地震の災害から日本の活力化へ
今は非常に大変で辛抱しなければいけない事の多い時期です。
東北、関東での地震、津波の直接的な被害だけでなく、福島第一原子力発電所の大きな損傷による放射性物質の拡散で非常に大きな問題を抱えているためです。
この問題、多すぎてどこから手を付けたら良いのか分からないため、きちんと確認、整理し、これからの日本が復旧し、反映できるよう考えてみたいと思います。
まず問題についてです。大きく分けると以下の３点になると思います。
１．津波
２．地震
３．原発問題
これらを詳しく見てみると
１．津波
人が亡くなり、家が流され、瓦礫の残骸、インフラ壊滅、企業業務の停止、会社勤務の停止・解雇、田畑の荒廃・塩害、物資の不達、避難所生活。
２．地震（津波被害がなかった場所でも千葉県や青森県で被害が残る）
建物の損壊、道路・線路の損傷、電気・ガス・水道・電話などインフラの欠乏、液状化現象による地盤の荒廃、火災の発生など。
３．原発問題
放射性物質の拡散、飲料水の制限、食べ物の出荷摂取制限、田畑土壌汚染、作業員の被爆など。
こう見てみると酷いとしか言いようがありませんが、まずは基本生活を送る事を第一優先であると考えると、避難所生活からの脱却を考える必要があります。
そのためには瓦礫の撤去、インフラの復旧、住宅の建設です。
そして次は住むだけでなく、生活の基盤である仕事をして生活資金が稼げるようになる必要があります。となると、その雇用元である企業の再生も必要です。
企業も同様に瓦礫の撤去、インフラの復旧、会社設備の復旧となりますね。しかし自分の会社だけだと結局は駄目で、取引先となる会社、顧客も復旧してもらう必要があるわけです。
ここまでは津波、地震での被害にあわれた方々の基本的な復旧への道筋でしたが、今、一番問題になっている福島第一原子力発電所付近に住んでいた人たちの事です。
これについては今も尚、復旧の見通しが十分とは言えず、付近では放射線量が高く、汚染した水の処理や、近辺の土壌の汚染も問題となっています。
これが解消されないことにはそこに戻って生活する事は不可能だと思います。
この点については現地の人間ではない私の案ですが、まずは安全な土地に一時的に引っ越し、そこで１～５年ほど避難生活ではなく、普通に住宅で生活できるようにし、福島の環境が改善されたタイミングで徐々に戻って行ければ良いと安に考えています。もちろんその最初に必要な資金については生活支援金、銀行からの融資、貸し手の協力（敷金、礼金を安くするなど）があると良いですね。
しかしながら、実際には親から代々受け継いできた土地や、家畜、農地などを持つ人たちにとっては離れる訳にいかない難しい現状があります。
また阪神淡路大震災であったらしいのですが、それぞれの人が別々の場所に住むと不安も多く、引っ越し先で苦労することが多いそうです。それを解消するためには町のコミュニティ全体が一つのまとまりとして移動する事も考慮する必要がある訳です。そうなると本当に難しい問題で、どうにもこうにも先に進めそうになく、結局避難所生活のままだったりします。
いち一般人の自分だと、こんな風に言うだけなら簡単ですが、それを多くの人に対して説明、納得してもらう事を仕事としている首相以下与党には頭が下がる思いです。
自民党も国民の代表なんだから管政権つぶしなんて事をやってもらいたくはありません。そのために国民の代表になったのでしょうか？私は借金である国債を多く発行してきた自民党は大嫌いなので、みんなの党、維新の会、減税日本、はたまた無所属の人たちに特に頑張ってもらいたいと切に願います。
今は管政権を助け、日本が明るくすることのみを考えて欲しいです。
