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日本復興への道(2章)

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経済の悪化、社会保障への不安

これはある意味セットで成り立つ構図ではないかと思います。

経済が発展し続けて仕事が十分にあれば将来の心配も和らぎますし

社会保障が十分であれば、手元の預貯金を気軽に消費に回す事が

可能になります。

ではどうすれば良いのか。

正直、現在の日本では経済の発展は見込めません。

ほとんどの人たちは最低限必要なもの(家、冷蔵庫、洗濯機)

は揃っていますし、プラスアルファのもの(テレビ、車)

についてもそれなりに持っています。

1960~1970年代のように、これから色んなものを買いそろえる

時代ではないため、経済の発展、つまりは消費の活発化は

到底見込めないのです。

もし退職後に一切お金の心配は要りませんと保証されていたら

手元にあるお金はほとんど使ってしまうでしょうけどね。

別荘を買ったり、豪華な旅行、ハイエンドな商品の購入などと。

と言う訳で、老後の心配を解消させる事が一番重要だと考えます。

結局は消費を喚起したいので、一切とは言わなくても

ほとんど心配は要りません。と言うレベルまでは持っていく

必要があります。

となると、60歳以降、年金だけで全てが賄えるように

しないといけません。

つまり一番心配な病気の時、これにお金がかかるようでは

安心は無いも同然なのです。

なので、老後は医療機関にかかっても年間最大20万円とかの

心配ごとを無くすことが最重要課題になると思います。

では財源はどうするか?それは逆に年金で30万円以上

受け取っている人から持ってこればよいと思います。

社会保障は苦労している人をサポートする事が

ポリシーとなると思うので、たくさんお金を納めたから、

老後はその見返りで贅沢を。は基本姿勢から外れます。

なので、もし東京に夫婦で住んだとして居住費で13万円

食費で7万円その他10万円もあれば十分ゆとりがありますよね。

なので30万円以上は年金を受け取る必要はありません。

ある意味、それだけの年金受給者は、現役時代に60万円以上の

収入があったことを意味するわけなので、貯蓄の余裕もありますし

30万円と言わず、20万円でも良いと思います。

一方、地方に行けば8万円もあれば居住費は足りるはずなので

都市部よりも5万円ほど下げることができます。

消費税の導入の前に、国会議員と公務員の削減、減給と

支出を削減してから増税を進めるべきです。

そして老後の不安を解消し、消費に回す

これが私のやってもらいたい方針ですね。

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このページは、movekanto3が2011年12月11日 23:18に書いたブログ記事です。

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